池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
ポンプは箕面川からの取水時にポンプを使うと、川からの取水時にポンプを使うということだと思うのですけれども、停電時には自家発電でもしない限り、止まってしまって流水が不安定になる問題、それから魚が箕面川から流れてこなくなりますね。そういう問題があります。
ポンプは箕面川からの取水時にポンプを使うと、川からの取水時にポンプを使うということだと思うのですけれども、停電時には自家発電でもしない限り、止まってしまって流水が不安定になる問題、それから魚が箕面川から流れてこなくなりますね。そういう問題があります。
内容につきましては、避難所における食料・飲料水の提供、停電対策としての電気自動車の貸与、市公用車へのガソリンの優先給油、無人航空機を活用した情報収集支援、司法書士による被災者相談の実施など、様々な分野に及ぶものでございます。
また、避難所の停電対策としまして、発電機と投光器の配備を計画的に進めているところでございます。 今後につきましても、重要備蓄品を基本としつつ、避難所における良好な生活環境の確保に向けた物資の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◆１番（大木留美議員） 重要備蓄品を始めとして、また様々な機材を備蓄してくださっていますことを理解いたしました。
マイナンバーカードの健康保険証利用の義務化には、オンライン資格確認を導入していない訪問診療への対応、あんま及び鍼灸などへの対応や、認知症等によりマイナンバーカードを取得できない方々への対応、停電時の対応など課題が山積しています。
まず、6月定例会では災害時の非常用発電機について質問し、停電時、災害対策本部を運用するために、Ａ重油を稼働させ72時間は継続することができると確認し、停電時73時間目以降、貝塚石油ブロック会からＡ重油を補給してもらえるかと質問しました。
これは、本年７月12日に緑丘小学校の電気室で天井からの雨漏りにより、室内の受変電設備全体が水にぬれて漏電し、停電を引き起こしたため、新たにキュービクルを製作して設備更新を行うとのことだが、今回の雨漏りの原因について問う。
◎笹野光則消防長 北部消防庁舎等の施設における、災害時の電気設備の機能継続につきましては、非常用発電設備、無停電電源設備、重要設備系の受電設備、自動設備の二重化、浸水による停電や機能不全対策、電源車の接続、異なる変電所からの引込み二重化に対応しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
電気自動車は、停電の際の電力供給に大いに役立ちます。補助金受給者は、大規模災害発生時などの臨時電源としてその車を活用してもらう協定を結ぶことで、別の定義づけも可能になると考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長 環境部長。 ◎道澤宏行環境部長 まずは担当より御答弁申し上げます。
実は、これについては、58ページのほうですが、②対策の参考というところを、今、守行総務市民部参与は読まれたと思うのですが、そこの下にまだ続きがございまして、ちょっとそのまま読ませていただきますと、「停電の長期化に備え、1週間程度は災害対応に支障がでないよう準備することが望ましい。
これは、総合体育館におきまして、停電時に電源を確保するなど、電気設備を制御する設備、直流盤内整流器と申しますが、経年劣化により故障したため、修繕に要する経費でございます。
停電でエレベーターが停止すると、出庫が困難になります。また、パレットやハンドリフトによる迅速な入出庫を行えないなど、時間と労力を要してしまう課題がございます。特にブルーシート、段ボールの仕切りやベッドなどの重量物の移動が深刻でございます。 次に２点目ですが、運送用車両の確保に課題がございます。避難所への運送用車両は軽トラックや軽バンしか所有しておらず、台数にも制約がございます。
そこで、本市の節電に対して、公共施設の節電対策はどのように考えておられるのか、また、計画停電に備えての対応についてどのような計画をされているのかお聞きしたいと思います。
電源は単相100ボルトでございまして、停電時には自家発電機での対応が可能となっております。連続運転の場合は、一定量の水を浄化しますとプレフィルターや中空糸膜の交換が必要となっております。また、１度使用した場合、少量の浄化でも、後日、再稼働する際には、原則フィルターの交換が必要となっております。
３件目の国分市場第１雨水ポンプ場２回線受電設備整備工事は、平成29年度の台風21号で発生した停電事故の影響を受け一時稼働停止となったことから、今後、停電リスクの軽減を図るため、受電回路を２回線とする工事であります。 以上です。 ◆12番（鶴田将良議員） ご答弁ありがとうございます。 再質疑を行います。
例えば、カセットコンロは日常ではキャンプや鍋料理、非常時の停電では冷蔵庫の中身が傷む前の調理にも役立ちます。先日、出前講座で紹介したところ、分かりやすい、取り組みやすいの声もいただきました。 行政やライフライン企業の取組だけでなく、市民生活の身近な話題に絡めて、国土強靱化地域計画の内容や重要性を分かりやすく啓発してまいります。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 引き続き答弁願います。
学校で停電があった際には、発電した電気を学校が使用できる契約を締結しています。 なお、高断熱、高効率空調については、大規模改修を実施する際に検討してまいります。 ○議長（籔内留治） 14番 中山敏数議員。 ◆14番（中山敏数） ありがとうございました。
停電が発生した場合における外部電源供給車両、ＥＶ車両の活用については、避難所などの運営に有効であると御答弁をいただきました。トヨタ販売店との防災協定について、八尾市は実際に何台のＥＶ車両を借りることができるのか。具体的にお伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 危機管理監。
さて、世界の電力不足、日本でもこの夏ブラックアウトがあるのではないかと報道されており、ブラックアウトが発生すれば多くの市民が停電被害に悩まされることになります。その対策としては、自治体からの太陽光発電システムや蓄電池の補助金があります。本市の公募要件は、各自治体次第で異なります。また、自治体の太陽光発電等の補助金は高額なケースも多いですが、本市は１件当たり上限９万円。
また、大規模災害時には、断水だけでなく、停電時も想定されます。
３件目の国分市場第１雨水ポンプ場２回線受電設備整備工事は、平成29年度の台風21号で発生した停電事故により影響を受けたことから、停電リスクの軽減を図るため、受電回線を２回線とする工事であります。 銅製の高圧ケーブルの納入が遅れたことなどから時間を要し、繰り越したものでございます。